【１】前年分の所得税が課税されている世帯
階層	区分	3歳未満児			3歳以上児
		第1子	第2子	第3子 以降	第1子	第2子	第3子 以降
D1	所得税の額が 10,000円未満	11,200	5,600	0	8,900	4,500	0
D2	10,000円以上 25,000円未満	16,000	9,300	0	12,300	7,100	0
D3	25,000円以上 40,000円未満	19,700	11,500	0	14,400	8,500	0
D4	40,000円以上 62,000円未満	24,800	14,800	0	16,700	9,900	0
D5	62,000円以上 83,000円未満	32,300	19,400	0	20,400	12,200	0
D6	83,000円以上 103,000円未満	38,500	23,400	0	22,900	13,800	0
D7	103,000円以上 148,000円未満	42,600	26,100	0	25,100	15,200	0
D8	148,000円以上 194,000円未満	45,100	27,600	0	26,200	15,800	0
D9	194,000円以上 242,000円未満	47,700	29,200	0	27,400	16,700	0
D10	242,000円以上 290,000円未満	51,000	31,300	0	29,100	17,800	0
D11	290,000円以上 413,000円未満	54,500	33,600	0	30,500	18,700	0
D12	413,000円以上 580,000円未満	58,200	36,000	0	31,600	19,500	0
D13	580,000円以上 734,000円未満	60,500	37,300	0	32,600	20,100	0
D14	734,000円以上 960,000円未満	63,700	39,200	0	34,300	21,100	0
D15	960,000円以上	67,000	41,300	0	36,100	22,200	0

【２】前年分の所得税が非課税で、前年度分の市町村民税が課税されている世帯
階層	区分	3歳未満児			3歳以上児
		第1子	第2子	第3子 以降	第1子	第2子	第3子 以降
C1	均等割のみを課税	6,000	3,000	0	4,100	2,100	0
C2	所得割 8,500円未満	7,000	3,500	0	5,400	2,700	0
C3	所得割 8,500円以上	8,300	4,300	0	6,500	3,300	0

【３】前年分の所得税、前年度分の市町村民税のいずれもが非課税世帯
階層	区分	3歳未満児			3歳以上児
		第1子	第2子	第3子 以降	第1子	第2子	第3子 以降
B1	母子・父子世帯等	0	0	0	0	0	0
B2	その他の世帯	3,500	1,700	0	2,500	1,200	0

【４】生活保護を受けている世帯
階層	区分	3歳未満児			3歳以上児
		第1子	第2子	第3子 以降	第1子	第2子	第3子 以降
A	生活保護法（昭和25年法律第144号)による被保護世帯（単給世帯を含む）及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律による支援給付受給世帯	0	0	0	0	0	0

１．	保育料は世帯にかかる前年の所得税額の合計額で決定します。所得税額が非課税の場合は、前年度の市町村民税（前々年の収入）の所得割額・均等割額で決定します。また、父母が一定の収入（生活扶助基準）に達していない場合は、同居している祖父母の税額から認定することがあります。
２．	課税額の計算をする場合には、所得税額については配当控除・外国税額控除・住宅借入金等特別控除・電子証明書等特別控除、市町村民税については配当控除・外国税額控除・住宅借入金等特別控除・寄附金税額控除（いずれも税額控除）の適用はありません。
３．	児童の年齢区分については、入所当該年度の初日である4月1日によるものとしています。
４．	同一世帯の児童区分における「第１子」、「第２子」、「第３子以降」とは、同一世帯から同時期に保育園、幼稚園又は認定こども園に入所、入園している児童について、年齢順により当てはまる児童の順序をいいます。さらに保育所の児童の兄、姉が特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童デイサービスを利用する就学前児童の場合についても算定対象人数に含めます。