●証券税制特集
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<緊急投資優遇税制>  
1.概要(措置法37の14の2)
@ 平成13年11月30日から平成14年12月31日までの期間に取得(購入又は払い込みによる取得に限ります。)した上場株式等を、
A 平成17年1月1日から平成19年12月31日までの間に証券会社等を通じて売却し、
B 売却年の翌年3月15日までに、「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を税務署に提出した場合には、
C 購入対価1,000万円までに対応する売却利益について非課税とする制度です。
 
 
2.留意点
〔1〕購入対価1,000万円には「手数料」を含みません。
〔2〕平成17年から19年の3年間各々「購入対価1,000万円まで非課税」ではなく、3年間通じて合計で「購入対価1,000万円まで非課税」です。
〔3〕非課税の適用を受ける銘柄・株数は、個人投資家が選択できます。
〔4〕同じ銘柄を複数回に分けて買い増しし、一部を売却して「非課税」の適用を受ける場合、 「1,000万円」の算定の購入対価は、総平均法に順ずる方法(移動平均法)ではなく、その購入した株の実際の購入対価によります。
〔5〕平成13年11月30日〜平成14年12月31日までの購入期間の取得は、証券会社等を通じた購入に限ります。
 
3.優遇措置対象売却期間に売却する場合の注意点
〔1〕売却株式は、原則、先入先出法によって確定します。
〔2〕優遇措置対象購入期間内に買い増しした場合
ケース H13.11.29
以前
優遇措置対象購入期間
H13.11.30〜H14.12.31

保有期間
H15年〜H16年

優遇措置対象売却期間
H17年〜H19年
適用の可否

― 

1株購入

― 

1株売却

適用あり

― 

1株購入

1株購入

1株売却

適用あり

1株購入

1株購入

1株売却

1株売却

適用あり

1株購入

1株購入

1株売却

適用あり

1株購入

1株購入・売却

1株売却

適用なし

       
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