新潟県保育連盟（以下県保連という）は、昭和23年１月に県内６７保育所が参加して設立
されたが、昭和26年３月県保連を含む他の団体の有機的統合により新潟県社会福祉協
議会（以下県社協という）が設立されため、発展的に解散し、県社協児童福祉部会の保育
分科会の専門分科会として、上、中、下越、佐渡の４地区に地区別保育研究会を設け活
動することになった。その後、戦後のベビーブームと経済成長に伴う共稼ぎ世帯の増大な
どによる保育施設の急増と、新たな諸問題の発生や具体的な施設運営上の諸問題ヘの
考究と対応など、保育関係者が希求している役割を果たす必要性から事務局を県社協に
置き、県社協職員が事務を兼任し、昭和３０年１２月１０日に４地区保育事業研究会を構成
母体として復活した。復活後は保育施設の増加により構成母体である地区保育事業研究
会を分割整合し、「上越」「中越」「新潟」「佐渡」「三条・加茂・南蒲」「西蒲･燕」
「三市・中・東蒲原」「県北」の８地区保育事業研究会で構成され、平成17年度からは、
市町村合併に伴い６地区保育事業研究会となり、現在は県内６３８の認可保育施設が参加して
いる。また、平成８年８月に「新潟ユニゾンプラザ」の完成を機とし、事務局も県社協より独立、
専任職員を配置して事務局体制の整備をはかった。主な事業は、県保育事業研究大会
の開催（県社協、県私保連、県保育士会、新潟市私立保育協会と共催）、保育関係
団体合同会議、保育所問題研究委員会の開催、県保育連盟だよりの発行、保育所事務、
用紙の斡旋、全国保育研究大会、関東ブロック保育研究大会などへの積極的な参加、
保育予算獲得運動の展開など県内の公私保育施設関係の自主組織として活動を続けている。